住宅型有料老人ホームの経営では、「どうすれば空室を減らせるのか」「どうすれば入居率を高められるのか」という課題が常にあります。
19室の住宅型有料老人ホームを運営している場合、あと数室の空室を埋めるだけでも売上は大きく変わります。そのため、ケアマネジャーへの営業や病院への訪問、入居相談への対応など、さまざまな入居者募集を行うことが重要です。
しかし、住宅型有料老人ホームの経営を考えるとき、営業活動だけに注目するのは十分ではありません。
重要なのは、「自分たちの施設が、どのような入居者を受け入れられるのか」という視点です。
住宅型有料老人ホームの入居率が上がらない理由
住宅型有料老人ホームの入居率が低い場合、「営業が足りない」と考えてしまうことがあります。
もちろん、地域のケアマネジャーや病院の相談員に施設を知ってもらうことは大切です。
一方で、紹介する側から考えてみると、もっと重要なポイントがあります。
それは、
「この入居希望者を受け入れてもらえるだろうか？」
ということです。
例えば、19室の住宅型有料老人ホームが2施設あったとします。
A施設は要支援から要介護1・2程度の方を中心に受け入れています。一方、B施設は要介護3・4・5まで受け入れ、さらに医療的な支援が必要な方にも対応できる体制を整えています。
どちらも同じ19室です。
しかし、入居相談をするケアマネジャーや病院の相談員から見ると、紹介できる対象者の範囲は大きく異なります。
要介護5で夜間対応が必要な方、食事や排泄に介助が必要な方などを紹介したい場合、要介護2程度までしか受け入れられない施設には相談しにくくなります。
つまり、住宅型有料老人ホームの空室が埋まらない原因は、必ずしも営業不足だけではありません。
住宅型有料老人ホームの経営では「受け入れ幅」が重要
住宅型有料老人ホームの経営を安定させるためには、「何室あるか」だけではなく、「どこまでの方を受け入れられるか」を考えることが重要です。
受け入れられる要介護度の幅が広がれば、ケアマネジャーや病院から紹介される対象者も増える可能性があります。
特に要介護3・4・5など、介護の必要度が高い方を受け入れられる体制を整えることで、これまで対象外だった入居相談にも対応できるようになります。
もちろん、受け入れ範囲を広げるためには、人員配置や介護体制、医療連携、夜間対応などを検討する必要があります。
単純に「要介護5を受け入れます」と掲げればよいわけではありません。
実際に必要なサービスを提供できる体制を整えることが大切です。
住宅型有料老人ホームの経営と収益の関係
住宅型有料老人ホームの経営を考える際には、入居率だけでなく「1室からどれだけの価値を生み出せるか」という視点も重要です。
例えば、19室の施設であれば、満床にすることはもちろん大切です。
しかし、
「19室を満床にする」
だけを目標にするのではなく、
「19室それぞれの価値をどう高めるか」
と考えることもできます。
これが住宅型有料老人ホームの経営における収益を考えるうえで重要なポイントです。
入居者の状態や必要な支援によって提供するサービスは異なります。そのため、受け入れ可能な対象者を広げることは、単純な空室対策だけではなく、施設全体の収益構造を考えるきっかけにもなります。
住宅型有料老人ホームの経営・収益を考えるときには、満床率だけを見るのではなく、入居者の構成や提供できるサービス、必要な人員体制などを総合的に確認する必要があります。
住宅型有料老人ホームの入居率を高めるには
では、住宅型有料老人ホームの入居率を高めるためには、何から考えればよいのでしょうか。
まず確認したいのが、現在の受け入れ基準です。
「要介護1・2が中心になっていないか」
「要介護3・4・5の相談に対応できるか」
「医療的な支援が必要な方を受け入れられるか」
「夜間の対応体制は整っているか」
こうした点を整理することで、自施設の強みと課題が見えてきます。
また、施設の営業先を増やすだけではなく、「どのような人を紹介してもらいたいのか」を明確にすることも重要です。
ケアマネジャーや病院の相談員に対して、自施設が受け入れられる状態や要介護度を分かりやすく伝えることで、紹介につながる可能性があります。
「19室を満床にする」だけではない住宅型有料老人ホーム経営
住宅型有料老人ホームの経営では、空室を減らして入居率を高めることは重要です。
しかし、経営を安定させるためには、「空いている部屋をどう埋めるか」だけではなく、「どのような入居者を受け入れられる施設にするか」という視点も必要です。
同じ19室でも、受け入れられる対象者の範囲が違えば、紹介される機会も変わります。
だからこそ、住宅型有料老人ホームの経営では、
「何室あるか」
だけではなく、
「その19室で、どのような人を支えられるのか」
を考えることが大切です。
入居率、空室対策、受け入れ体制、そして収益。
これらを別々に考えるのではなく、一つの経営課題として捉えることで、住宅型有料老人ホームの運営を見直すきっかけになります。
まずは現在の受け入れ基準を確認し、「自分たちの施設は誰を受け入れられるのか」を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。