「介護施設を開業したい。」
そう考えたとき、多くの方は土地探しや建物の建設、入居者募集から考え始めます。
もちろん、それらは介護施設経営に欠かせない要素です。
しかし、本当に重要なのは建物ではありません。
介護施設経営とは、「利用者様の暮らしを支える仕組み」を経営することです。
私は30年以上、住宅型有料老人ホーム、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援事業所を運営してきました。
その経験から言えるのは、小規模な介護施設であっても、事業全体を設計することで安定した経営と高品質なサービスは十分に実現できるということです。
小さな介護施設経営は「3事業」を一体で考えることが重要
これからの介護施設経営では、住宅型有料老人ホームだけで収益を考える時代ではありません。
私たちが提案しているモデルは、
- 住宅型有料老人ホーム
- 訪問介護事業所
- 訪問看護ステーション
この3事業を一つの経営モデルとして設計する考え方です。
住宅型有料老人ホームでは、家賃や生活支援費など安定した収益基盤を築きます。
例えば19床の施設であれば、1室約10万円の家賃収入を基盤とすることで、施設運営の土台を作ることができます。
一方で、本当の収益源となるのが訪問介護と訪問看護です。
入居者一人ひとりに必要なサービスを提供しながら、介護保険・医療保険を活用したサービス収益を積み上げていきます。
私たちが一つの目標としているのは、訪問介護と訪問看護を合わせて、利用者一人あたり月50万円以上のサービス提供体制を構築することです。
19床であれば約950万円規模の事業となり、施設単体では難しい収益構造を実現できます。
つまり、小さな介護施設の経営とは、「建物」ではなく「サービス全体」で利益を生み出すモデルなのです。
開業の順番が、その後の経営を大きく左右する
介護施設経営で見落とされがちなのが、事業を立ち上げる順番です。
私たちは、まず訪問看護ステーションからスタートすることをおすすめしています。
その理由は非常にシンプルです。
訪問看護は、施設が完成する前から地域の利用者様へサービスを提供できます。
地域の病院やクリニック、ケアマネジャーとの信頼関係を築き、紹介ルートを整えながら実績を積み上げることが可能です。
そして介護施設が完成した時には、すでに地域とのネットワークが形成されているため、施設運営もスムーズにスタートできます。
訪問介護については、施設開設と同時に開始することで、施設入居者へのサービス提供を中心に無理なく事業を立ち上げることができます。
この順番を意識するだけで、開業後の経営リスクを大きく減らすことができます。
最初からすべてを自社運営する必要はない
開業時から訪問介護・訪問看護・介護施設をすべて自社で運営しようとすると、多くの人材や資金が必要になります。
しかし、経営では理想よりも継続できる仕組みを優先することが大切です。
開業当初は信頼できる訪問介護事業所や訪問看護ステーションと連携しながら運営し、事業が成長してから自社運営へ移行する方法も十分現実的です。
人材が集まり、組織が安定してから段階的に内製化を進めることで、無理のない成長が可能になります。
「最初から完璧」を目指す必要はありません。
持続可能な経営を実現することが、結果として地域から選ばれる事業所につながります。
共生型住宅型有料老人ホームがこれからの地域包括ケアを支える
今後の介護施設経営で重要になるキーワードの一つが、「共生型住宅型有料老人ホーム」です。
日本の制度は介護保険、障害福祉、医療保険と制度ごとに分かれています。
しかし、実際の暮らしは制度ごとに分けられるものではありません。
高齢になっても、障害があっても、医療的ケアが必要になっても、その人らしい暮らしを続けられる住まいが求められています。
共生型住宅型有料老人ホームは、「施設」という考え方ではなく、「地域で暮らし続ける住まい」という発想です。
訪問看護、訪問介護、リハビリ職、相談支援専門員、ケアマネジャー、行政など、多職種が連携することで、一人ひとりの生活を切れ目なく支えることができます。
制度に人を合わせるのではなく、人に制度を合わせる。
この考え方こそが、これからの介護施設経営に求められる価値だと考えています。
地域に根付いたら居宅介護支援事業所も視野に入れる
住宅型有料老人ホーム、訪問介護、訪問看護の3事業が安定した後は、居宅介護支援事業所の開設も大きな選択肢になります。
ケアマネジャーは地域医療・介護をつなぐ重要な存在です。
居宅介護支援事業所を併設することで、
- 地域との連携強化
- 利用者様への包括的支援
- 多職種との情報共有
- 地域包括ケアへの貢献
など、多くの価値を生み出せます。
利用者様の暮らしを中心に考えたサービス提供が可能になり、地域から信頼される介護事業へと成長していきます。
小さな介護施設だからこそ「仕組み」で勝つ経営へ
介護施設経営は、建物を所有することが目的ではありません。
住宅型有料老人ホームを中心に、訪問介護・訪問看護・将来的には居宅介護支援まで含め、一人の利用者様を継続的に支える仕組みを構築することが、本質的な経営です。
また、介護施設は参入障壁が高い事業であるため、訪問看護などと比べると競争が比較的少ない市場でもあります。
だからこそ、開業時から事業全体を設計し、人材育成や地域連携、本部機能、DXによる業務改善などを組み合わせることで、小規模であっても持続可能な経営を実現できます。
これから介護施設経営を目指す方は、「建物をつくる」という発想から一歩進み、「利用者様を支える仕組みをつくる」という視点で事業を設計してみてください。
その積み重ねが、高品質な介護サービスと安定した経営を両立する、小さな介護施設経営への第一歩になるはずです。